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高齢者に関する愛知県市区町村別データとランキング

愛知県および、県内市区町村の人口推移、高齢者人口割合、介護給付費等、高齢者と介護給付に関するデータと愛知県内でのランキングを掲載しました。データベースは愛知県全体と市区町村別のページで構成しています。 表、グラフは単独で見るのではなく、他の地域とも比較しながら複数のグラフを見ることで、地域の特徴が把握でき、将来予測、分析が深まります。各地域において介護予防事業を推進するにあたり、将来の人口構造の推移を意識した上で、事業の計画的な推進に本データ集をご活用下さい。
※ランキングは割合の降順(大きい値から小さい値へ)で記載しています。

一部更新したデータを追加掲載しました。(2016.8.10)
 将来推計人口(word 2201KB)
 生産年齢人口と後期高齢者人口の推移(word 2857KB)
 要介護認定率[要支援含む](word 252KB)
 要介護認定率[要介護1〜5](word 245KB)



2014.3.20掲載

市区町村別のデータはこちら

愛知県(表)


高齢者人口・高齢化率

資料「あいちの人口」より  ※グラフは2、3を参考

  人口(人) 割合(%)
年度 H19 H24 H19 H24
総人口 7,351,713 7,425,952
65歳以上 1,359,126 1,577,699 18.5 21.4
75歳以上 572,381 714,913 7.8 9.7

要介護認定者数・認定率

※グラフは6、7を参考

  認定者数(人) 認定率(%)
年度 H19 H23 H19 H23
65歳以上 188,398 227,656 13.7 14.8
75歳以上 156,480 193,953 27.0 27.9

介護給付費

※グラフは8を参考

  金額(千円) 金額(千円)
年度 H19 H23
市町村全体給付費 254,094,972 318,747,003
一人当たり給付費 1,348.7 1,400.1

高齢者世帯数・割合

資料「国勢調査」より

  世帯数(数) 割合(%)
年度 H17 H22 H17 H22
一般世帯数 2,724,476 2,929,943
高齢夫婦世帯数 223,567 278,356 8.2 9.5
高齢単身世帯数 167,609 217,326 6.2 7.4

認知症高齢者人口(推計)

  愛知県計(人)
年度 H19 H24 H32
65 〜 69 歳 6,506 6,860 6,308
70 〜 74 歳 12,708 14,596 18,102
75 〜 79 歳 18,533 22,460 28,287
80 〜 84 歳 25,098 31,269 41,851
85歳以上 38,067 50,340 81,693

地域包括支援センター設置状況(平成27年4月1日)

愛知県合計 196ヵ所

第5期介護保険料基準額

※グラフは9を参考

市町村名 (円)
小牧市 3,647
知立市 3,680
みよし市 3,680
大口町 3,750
幸田町 3,800
東郷町 3,846
扶桑町 3,969
犬山市 3,992
岩倉市 4,100
安城市 4,150
尾張旭市 4,155
江南市 4,177
西尾市 4,200
田原市 4,216
豊田市 4,280
長久手市 4,283
豊橋市 4,300
岡崎市 4,300
 
市町村名 (円)
あま市 4,300
東栄町 4,300
北名古屋市 4,316
愛西市 4,350
日進市 4,370
豊山町 4,382
稲沢市 4,400
阿久比町 4,400
南知多町 4,400
設楽町 4,400
瀬戸市 4,430
刈谷市 4,440
新城市 4,450
蒲郡市 4,472
碧南市 4,500
大治町 4,500
美浜町 4,500
豊根村 4,500
 
市町村名 (円)
豊明市 4,529
弥富市 4,550
豊川市 4,590
春日井市 4,649
飛島村 4,650
蟹江町 4,750
愛知県平均 4,768
武豊町 4,780
常滑市 4,800
清須市 4,898
知多北部広域 4,934
半田市 4,980
一宮市 5,125
津島市 5,181
高浜市 5,260
名古屋市 5,440


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愛知県(グラフ)

1.人口の推移

人口の推移
愛知県の人口推移を示すグラフです。破線は平成19年、実線(細いオレンジ)は平成24年の推移を示しており、実線(太い青)は平成32年の推定値を示します。グラフの山の位置が年々右に移動していくことから、将来の地域の人口構造が想像できます。高齢化率の数字だけよりも、実感をもって高齢化の実態を知ることができます。
「愛知県内市区町村別人口の推移一覧」もご覧ください。グラフの形を見ることで、人口構成の類似した地域を知ることができます。

愛知県内市町村 人口・高齢化率別リスト ※平成22年国勢調査、区は名古屋市
人口 18%未満 18〜21% 21〜25% 25〜30% 30%以上
1万人未満       飛島村 東栄町、豊根村、設楽町
1万人以上
5万人未満
大治町、幸田町、東郷町
高浜市
豊山町、大口町、蟹江町
武豊町、岩倉市、東浦町
吉良町、一色町、美浜町
阿久比町、扶桑町、弥富市
幡豆町、南知多町、新城市  
5万人以上
10万人未満
長久手町、みよし市、知立市
日進市、大府市
清須市、豊明市、碧南市
中区、尾張旭市、北名古屋市
知多市
常滑市、田原市、熱田区
愛西市、津島市、東区
犬山市、蒲郡市、あま市
江南市
中村区、南区  
10万人以上
20万人未満
刈谷市、名東区、安城市 西尾市、東海市、半田市
小牧市、港区、天白区
守山区
瑞穂区、昭和区、瀬戸市
稲沢市、西区、千種区
北区、豊川市
   
20万人以上 豊田市、岡崎市 中川区、緑区、春日井市
豊橋市
一宮市、(名古屋市全体)    


2.高齢者人口割合(平成24年)

平成24年の65歳以上人口割合(高齢化率)、75歳以上の高齢者人口割合を示すグラフです。「3.高齢者人口割合の伸び」と併せて参照することで、人口割合は多くても高齢者人口の増加が頭打ちになっている地域と、現在の高齢者人口は少なくても伸び率が著しい地域とでは、必要な対策が違います。
65歳以上人口割合 愛知県内市町村 75歳以上人口割合 愛知県内市町村 65歳以上人口割合 名古屋市16区 65歳以上人口割合 名古屋市16区

3.高齢者人口割合の伸び(高齢者人口割合 平成19年〜平成24年)

平成19年から24年の高齢者人口割合の伸び率を示すグラフです。65歳以上と75歳以上を比較すると、伸び率は必ずしも一致せず、市町村によって異なります。介護を要する割合が上昇する75歳以上の人口割合、伸び率にも着目していく必要があります。
65歳以上人口割合の伸び 愛知県内市町村 75歳以上人口割合の伸び 愛知県内市町村 65歳以上人口割合の伸び 名古屋市16区 65歳以上人口割合の伸び 名古屋市16区

4.介護保険施設の状況(平成25年)

資料 愛知県高齢福祉課「施設等一覧」、サービス付き高齢者向け住宅情報提供システムより

平成25年の入所型の施設、高齢者向け住宅の市町村別の数を示すグラフです(グラフは建制順になっています)。サービス付き高齢者向け住宅は全国的にも増加しており、高齢者の住まいの在り方も多様化しています。施設、住宅等の特徴を把握し、各地域に開かれた社会資源として活用していくことを検討すると良いでしょう。
介護老人福祉施設 介護老人保健施設 介護療養型医療施設 サービス付高齢者住宅

5.愛知県要介護認定者数の推移

75歳以上要介護認定率
平成19年と平成23年の介護認定区分別人口を示すグラフです。平成23年は要支援1、2、要介護1の軽度者が10万人(45%)を占めています。
介護保険制度の見直しを考慮し、要支援等の軽度者の推移に応じ、地域で支える仕組みと介護予防の体制づくりが必要です。

6.要介護認定率(平成23年)

資料「介護保険事業状況報告」より

平成23年に要介護認定を受けた方の65歳以上、75歳以上人口に占める割合を示すグラフです。愛知県平均の要介護認定率は65歳以上では14.8%、75歳以上では27.9%と、約2倍に増加します。75歳以上人口割合の増加に伴い、介護認定率も急増することが予測されます。ただし、高齢化率が似たような地域でも介護認定率には差があり、地域の実態を併せてみていく必要があります。
65歳以上要介護認定率 75歳以上要介護認定率

7.要介護認定率の伸び(要介護認定率 平成19年〜平成23年)

資料「介護保険事業状況報告」より

平成19年から23年の要介護認定率の伸びを示すグラフです。対象集団の変化により要介護認定率も変わります。団塊の世代が65歳を迎え、要介護認定率を計算する際の分母が増加することで、計算上は要介護認定率が低下したように見えることもあります。75歳以上で要介護認定率が急増するので、介護予防により自立した高齢者を増やすことで、75歳以上認定率の伸びの抑制ができます。
65歳以上認定率の伸び 75歳以上認定率の伸び

8.一人あたり介護給付費の状況(平成23年)

資料「介護保険事業状況報告」より

一人当たり介護給付費の額は平成23年の「市町村全体の給付費」÷「第1号被保険者における要介護認定者数」で計算しています。給付費の少ない原因として、介護認定を受けてもサービスを利用しない、利用量が少ない、軽度認定者が多く給付費が低額であること等が考えられます。また、地域の介護サービスの総量、家族(地域)の介護力等の影響も受けます。保険者として介護予防の推進や地域での支援体制づくりの推進等により、介護サービスの適正給付と給付費の伸びへの対応が求められます。
一人あたり介護給付費 一人あたり介護給付費の伸び(介護給付費 平成23年−平成19年)

9.第5期介護保険料基準額の状況

資料「市町村データ」より

介護保険料の基準額は、高齢者人口、介護認定率、給付費の伸び等、様々な状況を勘案し、各保険者において定めています。介護保険料は世帯の課税状況等による所得段階によって減免があるため、保険料収入は住民の所得水準にも影響を受けるものです。高齢化の進展により介護保険料基準額の伸びが予測されていますが、保険制度として持続可能な基準額の検討が必要です。
第5期介護保険料基準額の状況
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